2026年10月1日
10月上旬:インフルエンザの流行に備えつつ、後半の保育を整える時期
インフルエンザの注意報が出ている地域があります。園内での発生に備えた連絡の流れを確認しながら、遠足や保育参観など秋の行事、年度後半の計画づくりを進める時期です。役職・職種ごとに、今週意識したい仕事をまとめました。
園長:感染症の発生に備えた連絡体制の確認
- 園内で感染症の子どもが続いたときに、誰が保護者・嘱託医・自治体へ連絡するのかを、マニュアルに沿って主任・看護師と確認しておきましょう。
- 年度の折り返しにあたる時期です。職員との面談を予定している園では、前半にがんばったことを聞く時間を先に取ると、後半の目標が話しやすくなります。
- 保育参観や個人面談を予定している場合は、日程の案内と、仕事を休みにくい保護者向けの別日の用意を早めに決めておくと親切です。
現場でのポイント保護者へのお知らせは、感染症の情報と行事の案内を別の文書に分けると、大事な連絡が埋もれにくくなります。
主任保育士:後半の指導計画の見直しと、欠勤時の保育の回し方
- 年度後半の指導計画を立てる前に、各クラスの前半のふり返りを集め、子どもの育ちと課題を職員で共有しておきましょう。
- 感染症で子どもや職員の欠席が増えたときに、クラスの合同保育をどう組むかを事前に決めておくと、当日あわてずにすみます。
- 秋の遠足や園外保育では、下見の結果をもとに、引率の人数・役割・連絡方法を担任と一緒に確認しておきます。
現場でのポイント合同保育のパターンは、表にして職員室に貼っておくと、誰が見てもすぐに動けます。
リーダー職(副主任・専門リーダー・職務分野別リーダー):担当分野の後半の取り組みを形にする
- 担当分野(食育・保健・安全など)で、後半に取り組みたいことを一つ決め、主任に相談して園内の予定に入れてもらいましょう。
- 冬の発表会などを予定している学年では、子どもの興味をもとに内容を考え始める時期です。保育士同士で案を出し合う場をつくりましょう。
- 後輩の保育士から相談を受けたときは、答えをすぐに出すより、どうしたいかを先に聞くと、本人の考える力が育ちます。
現場でのポイント取り組みの記録は、写真と一言のメモを残しておくだけでも、年度末のまとめや園内研修でそのまま使えます。
保育園の栄養士:冬に向けた献立と、調理室の衛生の見直し
- 気温が下がってくるので、汁物や煮込み料理など体が温まる献立を少しずつ増やし、子どもの食べる量の変化を保育士と共有しましょう。
- 冬の感染症の時期に向けて、調理室での手洗い、器具の消毒、体調不良時の調理担当者の交代のルールを、園のマニュアルに沿って確認しておきます。
- 遠足でお弁当を持ってきてもらう園では、保護者向けのお便りで、傷みにくい詰め方や持ち歩く時間への配慮を案内しておくと安心です。
現場でのポイント給食の献立表に、旬の食材の一言紹介を添えると、家庭での会話のきっかけになり、食育にもつながります。
保育園の看護師:インフルエンザの流行への備え
- 発熱やせきなどによる欠席の理由を毎日まとめ、増え方に変化があれば園長に報告できるようにしておきましょう。
- 園内で感染症が出たときの保護者へのお知らせの文面や、登園の目安についての案内は、嘱託医の指示と園のマニュアルに沿って事前に用意しておきます。
- 秋の健康診断や歯科健診を予定している園では、嘱託医との日程調整と、当日の流れ・必要な書類を担任と確認しておきましょう。
現場でのポイント職員向けには、手洗いや換気のタイミングを1日の流れに合わせて具体的に示すと、忙しい時間でも続けやすくなります。
今週の話題
東京都や千葉県で、インフルエンザが注意報レベルに
東京都感染症情報センターによると、都内のインフルエンザは2026年9月17日に注意報の基準を超えたと発表され、第38週(9月14日〜20日)の定点当たり報告数は15.21と、注意報レベルが続いています。同センターのまとめでは、今シーズンの集団事例のうち保育所からの報告は185件(9月28日更新時点の累計・速報値)です。
千葉県も9月25日にインフルエンザ注意報を発令し、手洗いや咳エチケット、室内の換気などを呼びかけています。地域の流行状況を確認し、園のマニュアルや嘱託医の指示に沿って対応を確認しておきましょう。
出典:東京都感染症情報センター「東京都感染症週報 2026年第38週」(2026年9月28日)、東京都感染症情報センター「インフルエンザの流行状況(東京都 2026-2027年シーズン)」(2026年9月28日)、千葉県「インフルエンザ注意報の発令について」(2026年9月25日)
こども性暴力防止法の情報管理について、専門家に相談できる窓口
こども家庭庁は2026年9月25日、「こども性暴力防止法」に関する情報管理の措置について、情報セキュリティの専門家(情報処理安全確保支援士)に相談できる窓口の開始を案内しました。対象は、同法の学校設置者等や民間教育保育等事業者のうち、民間の法人などで常時使用する従業員等が100人以下などの中小規模の事業者で、相談は最大1時間分まで無料です。
園を運営する法人が対象になるかどうかや申込方法は、こども家庭庁のページで確認しましょう。