保育士の借り上げ社宅（宿舎借り上げ支援）とは

借り上げ社宅は、保育園を運営する法人が保育士の住まいを借り、その家賃を国・市区町村・法人で負担する制度です。 2026年度の国の制度では、採用から5年以内の常勤保育士が対象で、利用は原則1人1回、補助基準額の上限は月75,000円です。

2026年度の国の制度の要点

保育士から見た仕組み

部屋の契約者は保育士本人ではなく、園を運営する法人です。保育士はその部屋に住み、家賃のうち補助でまかなえない分を給与から差し引かれる形が一般的です。 補助の一部は法人も負担し、家賃のうちどこまでを法人が持つかは園ごとに決めるため、同じ自治体でも自己負担額は園によって異なります。

東京都には、国の制度とは別に都独自の支援もあります（出典の東京都のページを参照）。自治体によっては独自の上乗せや条件があるため、最終的な条件は勤務先の自治体と園で確認が必要です。

転職を考えている方が確認したいこと

• 今、借り上げ社宅を使っているか：使っている場合、退職すると原則として転職先では使えません。辞め方や理由によって扱いが変わることがあるため、退職前に確認しておくのが安全です。
• 採用から何年目か：対象は採用から5年以内です。これまでの利用期間の数え方は自治体によって異なります。
• 転職先の園が制度を使っているか：同じ市区町村でも、制度を使う園と使わない園があります。
• 自己負担はいくらか：上限額、法人の負担分、共益費の扱いで手取りが変わります。

求人票に「社宅・住宅手当」の記載がある割合

当社が取り扱う保育士・正社員の求人のうち、福利厚生欄に借り上げ社宅・住宅手当・家賃補助の記載がある求人は全体で25%でした。記載がなくても実際には利用できる場合があります。