英国で改訂保育指針が施行、ドイツは保育の質向上法案を閣議決定

ヨーロッパ

英国（イングランド）改訂版「EYFS」施行、安全な午睡のルールとスクリーン利用の目安を明記

イングランドの0〜5歳の保育・幼児教育の法定基準「EYFS（Early Years Foundation Stage）」の改訂版が、9月1日に施行されました。教育省（DfE）が公表した改訂版には、保育所・学校併設の園向けと、家庭的保育者（チャイルドマインダー）向けの2種類があります。

大きな変更点は午睡の安全です。2歳未満の子は仰向けで、一人ずつ固く平らな寝床に寝かせること、1歳未満の子はベビーベッドでのみ寝かせること、寝床におもちゃや枕などを置かないこと、生後6か月未満の子は大人が常に見守ることなどが示されました。

スクリーン（画面）については、2歳未満は避け、2〜5歳は1日1時間までを目安とする考え方が盛り込まれました。このほか、子どもへの危害に関する申し立てを監督機関Ofstedへ報告する基準を「重大な危害」から「危害」へ広げることや、新しい職員・ボランティアの犯罪歴確認を勤務開始前に行うことなど、安全確保のルールも強化されています。

日本の保育士にとって午睡チェックの手順やタブレット・動画の使い方は、日本の園でも見直しが続いているテーマです。「なぜこのルールなのか」を職員間で言葉にして共有しておくと、保護者への説明にも役立ちます。

ヨーロッパ

ドイツ「スタートチャンス・質向上法」案を閣議決定、支援の必要な園に人員を上乗せ

連邦政府は9月2日、保育施設（Kita）の質を高め、子どもの育ちのスタートを支えるための法案「スタートチャンス・質向上法（Startchancen- und Qualitätsentwicklungsgesetz）」を閣議決定しました。2027年の施行を目指しています。

法案では、遅くとも4歳までに子どもの発達（ことばなど）の状況を確認し、早い段階で支援につなげることを掲げています。また、各州で少なくとも1割の保育施設を重点支援の対象とし、1施設あたり最大1.5人分の職員を追加で配置できるようにします。

発表によると、こうした取り組みには連邦から約92.5億ユーロが充てられます。担当するのは連邦教育・家族・高齢者・女性・青少年省（BMBFSFJ）です。

日本の保育士にとって困難を抱える家庭の子が多い園ほど人を厚くする、という「配分の考え方」は、加配や支援の必要な子への対応を考えるうえで参考になります。ことばの育ちを早めに見取る視点も、日々の記録に生かせそうです。

北米

米国保育者も教材の自己負担分を税控除できる「SEED法」が成立

保育者・幼児教育者が自費で買った教材などを所得から差し引けるようにする「SEED法（Supporting Early-Childhood Educators' Deductions Act）」が9月に成立しました。連邦議会の最終可決を経て大統領が署名し、提案議員の一人が9月19日に成立を発表しています。

これまで教材費の控除（最大350ドル）は幼稚園年長から高校までの教員に限られていましたが、プレK（就学前）などの幼児教育者も対象に加わります。子どもたちのための本や教材などを保育者が自分のお金で用意している実態を受けたもので、超党派の議員が提案していました。

日本の保育士にとって製作の材料や絵本を自腹で用意した経験のある保育士は少なくないはずです。「保育者の持ち出し」を制度で見える化し、支える発想は、処遇を考えるうえでの一つのヒントになります。

アジア

台湾保育者の「学び合いコミュニティ」、昨年度は247グループが活動

教育部の国民・学前教育署は9月25日、保育者（教保服務人員）が園内外でグループをつくって学び合う「専門発展コミュニティ（專業發展社群）計画」の成果を紹介しました。2021年度に始まった取り組みで、2025年度は全国の自治体で247のグループが活動しました。

テーマは、多様なカリキュラムの実践、保育の中での気づきにくい点の見直し、子どもの学びを支える関わり方や問いかけの工夫、美的な体験、環境・空間づくりなどです。互いの保育を見合って一緒に準備・実践する形で進められ、ある園では「色・物・散らかりを減らす」考え方で保育室の環境を見直した例が紹介されています。

日本の保育士にとって研修を「受ける」だけでなく、保育を見せ合い、同じ課題に一緒に取り組む仕組みは、園内研修や近隣園との交流にも応用できます。環境をすっきりさせる工夫は、明日からでも試せる視点です。