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世界の保育(月刊コラム) 2026年10月号

アイルランドが保育料の上限引き下げへ、オランダは乳幼児期の連携強化方針

10月は、アイルランドが2027年度予算で保育料の補助拡大と上限額の引き下げ、保育者の賃金交渉の財源確保を打ち出し、オランダ政府は赤ちゃんから幼児期までの育ちを関係機関が一緒に支える方針を議会に示しました。韓国では保育所・幼稚園の入所申請がよりかんたんになり、ニュージーランドでは自然の中で過ごす「森の保育」を制度として位置づける方針が決まりました。

ヨーロッパ

アイルランド2027年度予算で保育料の補助を拡大、上限額も引き下げ 保育者の賃金交渉にも財源

アイルランド政府は10月6日に2027年度予算を発表し、子ども・障害・平等省は、保護者の保育料負担を大きく減らす方針を示しました。全国保育制度(National Childcare Scheme)で全家庭に支給される補助は、就学前から小学校の最初の2学年までの子どもについて、1時間あたり2.14ユーロから2.50ユーロに上がります。所得に応じた補助で最大額を受けられる所得の基準も3万4,000ユーロから3万8,500ユーロに引き上げられ、いずれも2027年9月から実施されます。

国の運営費補助(Core Funding)を受ける園が設定できる保育料の上限も下がり、週40〜50時間の利用では週280ユーロから250ユーロになります。同省は10月9日に詳しい内容を公表し、週45時間利用の家庭では月735ユーロから550ユーロ以下に下がる例を示しました。

保育者の処遇については、運営費補助を1億7,000万ユーロ以上増やして6億5,000万ユーロ超とし、そのうち約5,000万ユーロを、保育者の賃金などを定める労使の新たな取り決めの交渉にあてるとしています。障害や特別な支援が必要な子どもを支える仕組み(AIM)も、2027年9月から3歳未満児に広げられます。

日本の保育士にとって保育料を下げる施策と、保育者の賃金の財源確保をセットで打ち出している点が特徴です。「保護者の負担」と「保育者の処遇」を同時に考える視点は、日本の議論でも参考になります。

出典(2件)

ヨーロッパ

オランダ赤ちゃんから幼児期まで「関係機関が一緒に支える」方針を議会に提出

オランダ政府は10月30日、教育・文化・科学省や保健・福祉・スポーツ省などの4人の大臣・副大臣の連名で、乳幼児期の子どもに「よいスタート」を保障するための方針を議会に送りました。子育てに関わる行政や機関が、保護者も含めてもっと連携し、赤ちゃんから幼児までの育ちと学びを支えることをめざしています。

具体的には、乳幼児健診を行う機関、保育施設、学校のあいだで子どもの育ちに関する情報をどう共有できるかを検討し、必要な支援を早めに届けることを掲げました。就学前の子と幼児クラスの子が、一時的に一緒に過ごす形も検討するとしています。

あわせて、自治体や母子保健、図書館などが家庭を支える取り組みを2030年までに全国に広げること、保育の新しい財政の仕組みをつくり、現在の保育手当を2029年までに完全に廃止することなども示されました。多くは今後検討・具体化される段階です。

日本の保育士にとって健診・保育・学校が子どもの育ちの情報をつなぐ発想は、日本の保幼小連携や「架け橋期」の取り組みと重なります。園で見取った子どもの姿をどう次につなぐかを考えるきっかけになりそうです。

出典(1件)

アジア

韓国保育所・幼稚園の入所申請を簡素化、書類は最大20種類をオンラインで

韓国教育部は10月15日、2027年度に向けた保育所(オリニジプ)と幼稚園の入所・入学申請の手続きを大きく改善すると発表しました。保育所と幼稚園の窓口をまとめた「幼保統合ポータル」で、両方の施設を一緒に検索し、気になる施設を「お気に入り」に保存して、そのまま申請できるようにします。

0〜5歳の子どもがいる保護者には、申請の日程や施設検索などの情報を携帯電話の通知で届け、申し込みの時期を逃さないようにします。また、行政機関の情報と連携することで、家族関係の証明書など最大20種類の書類をオンラインで提出できるようになります。新年度の申請受付は11月2日に始まりました。

日本の保育士にとって入所の手続きが分かりやすくなると、保護者の不安も園の事務も減らせます。見学や問い合わせの際、保護者がどこでつまずきやすいかを園でも意識しておくと、丁寧な案内につながります。

出典(2件)

オセアニア

ニュージーランド自然の中で過ごす「森の保育」を制度として位置づける方針を閣議で合意

デービッド・シーモア教育副大臣は10月22日、屋外の自然の中で過ごすことを中心とした幼児教育(nature-based early childhood education)について、法律上の枠組みをつくることで閣議が合意したと発表しました。こうした園はこれまで、制度上の位置づけがはっきりしない状態で運営されてきたとしています。

法案は選挙後の次の議会会期の早い時期に提出できるよう準備され、議会の委員会審議の中で市民が意見を出せます。森の保育向けの規則や認可基準、補助金の条件はこれから検討され、具体的な規則案については来年はじめに意見募集が行われる予定です。

日本の保育士にとって自然の中での遊びを大切にする保育を、安全や質を確保しながら制度にどう位置づけるかという議論です。日本でも森や公園を生かした保育が広がっており、散歩や戸外活動の意味を改めて考えるヒントになります。

出典(1件)

各国の政府・公的機関・国際機関・主要な報道の発表をもとに、保育士求人アースが日本語でまとめています。金額や制度はその時点のものです。