インフルエンザは第35週も増加、来年度の概算要求を公表

1インフルエンザは第35週も増加、39都道府県で前週より多く

前号でお伝えしたとおり、インフルエンザは第34週（8月17日〜23日）に全国で流行入りしました。国立健康危機管理研究機構（JIHS）のまとめでは、その後も報告が増えています。

続く第35週（8月24日〜30日）は1.76（患者報告数6,543人）に上がり、47都道府県のうち39都道府県で前週より増えました。都道府県別では沖縄県が8.50と最も多く、岩手県4.33、新潟県3.58と続いています。この週の入院例には1〜4歳が23例、5〜9歳が24例含まれています。

現場でのポイント例年は秋が深まってから始める感染症対策を、前倒しで確認しておきたい時期です。手洗いや換気の徹底に加え、発熱した子どもの保護者への連絡の流れや、職員自身が体調を崩したときの勤務の調整方法を、あらかじめ園内で話し合っておくと慌てずに済みます。

2こども家庭庁の概算要求は7兆7,436億円、誰でも通園のQ&Aも更新

こども家庭庁は8月31日、来年度（令和9年度）予算の概算要求を公表しました。総額は7兆7,436億円で、前年度より2,480億円多くなっています。このうち保育所や放課後児童クラブの運営費などが約2兆6,700億円を占め、保育DXの推進は拡充とされました。目標として、保育士等の平均給与の増加や、保育人材の増加傾向を保つことが挙げられています。

福祉新聞は、医療的ケアが必要な子どもを支えるため、保育所に看護師を配置したり巡回で支えたりする仕組みの予算を拡充したと報じています。概算要求は各省庁の要望の段階で、年末に向けて政府の予算案としてまとめられていきます。

9月2日には、4月から始まった「こども誰でも通園制度」のQ&Aが第2版に更新されました。利用定員を乳児・幼児の区分ごとではなく総数だけで設定できるようになったことや、月の途中で転入した子どもの利用時間の扱いなどが追加されています。

現場でのポイント誰でも通園を受け入れている園では、Q&Aの変更点を職員間で共有しておくと、受け入れ枠の調整や保護者への説明がしやすくなります。

3保育士の有効求人倍率は2.80倍、最低賃金は全国平均1,177円へ

こども家庭庁が9月1日に掲載した資料によると、7月の保育士の有効求人倍率は2.80倍で、前年同月より0.03ポイント上がりました。全職種の平均（1.15倍）の2倍を超える水準が続いており、東京都では4.04倍となっています。

厚生労働省は9月3日、すべての都道府県で今年度の最低賃金の答申が出そろったと発表しました。全国加重平均は1,177円で、昨年度から56円の引き上げです。新しい金額は10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順次発効する見通しです。

現場でのポイントパートや保育補助で働いている人は、発効日以降の時給が新しい最低賃金を下回っていないか、給与明細で確かめておくと安心です。転職を考えている人にとっては、求人の多い状況が続いているので、条件を比べながらじっくり選びやすい時期といえます。

49月も残暑が続く見込み、運動会の練習は暑さ対策を

日本気象協会の9月3日の1か月予報の解説によると、9月は北日本から西日本まで気温が平年より高い見込みで、秋の訪れは足踏みしそうです。9月中旬にかけては、10年に一度程度の著しい高温となる可能性もあるとしています。関東甲信などでは秋雨前線の影響で雨が多く、台風シーズンも続きます。

現場でのポイント運動会の練習が本格化する時期ですが、まだ真夏並みの暑さの日があります。練習は涼しい時間帯や室内を中心にし、こまめな水分補給と休憩、暑さ指数の確認を続けましょう。雨で予定が変わることも見込んで、練習計画に余裕を持たせておくと安心です。