熊本で震度7の地震、令和7年の保育施設等の事故報告を公表

1熊本県で最大震度7、保育所などの特例的な取り扱いを通知

7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震があり、最大震度7を観測しました。気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」としています。

こども家庭庁は同じ日、自治体に向けて、被災した保護者の利用者負担を市町村が減免した場合は国の補助の対象になること、災害時は利用定員を超えて子どもを受け入れられること、臨時休園中も給付を減らさずに支給して差し支えないことなどを示しました。被災地に職員を派遣して人手が足りなくなった施設については、人員や設備の基準を柔軟に扱ってよいとしています。

7月30日には保育士養成施設に向けて、授業期間が短くなっても必要な単位を修めて卒業すれば保育士の資格が得られることや、実習の時間の一部を演習や学内実習などで代えられることなどを伝えました。

現場でのポイント避難してきた子どもを受け入れることになった場合、環境の変化で不安定になる子もいます。職員間で情報を共有し、ゆったり関われる体制を考えておきましょう。自分の園の避難訓練や備蓄を見直すきっかけにもなります。

2令和7年の事故報告は3,130件、負傷の8割が骨折

こども家庭庁は7月29日、令和7年（1月〜12月）に教育・保育施設などから報告された事故の集計を公表しました。報告は3,130件で前年より61件少なく、死亡は1件（前年より2件減）、負傷などは3,129件でした。負傷などのうち2,533件、約81%が骨折です。

施設別では、認可保育所が1,313件、放課後児童クラブが776件、幼保連携型認定こども園が615件でした。死亡の1件は、放課後児童クラブでのプール活動・水遊び中の事故でした。

現場でのポイント水遊びのときは、見守りに専念する職員を決めて役割を分けることが大切です。骨折は日々の遊びの中でも起きるため、遊具の点検や、子どもの人数に合わせた職員の立ち位置を確認しておきましょう。

3最低賃金の改定の目安、全国平均1,176円に

厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、令和8年度の地域別最低賃金の改定の目安を答申しました。引き上げの目安は、東京や大阪などのAランクが54円、B・Cランクが56円です。答申によると全国加重平均は1,176円で、55円（4.9%）の引き上げになります。

現場でのポイント今後は都道府県ごとの地方最低賃金審議会で審議し、各都道府県の労働局長が実際の金額を決めます。パートや短時間で働く保育の職員の時給や、園の人件費にも関わるテーマです。パートで働く人は、自分の時給と地域の最低賃金の関係を確かめておくとよいでしょう。

4手足口病は例年よりやや多く、熱中症の搬送もさらに増加

JIHSが7月31日に公表した感染症週報（第29週：7月13日〜19日）では、手足口病の定点当たり報告数は第20週から増え続け、過去5年の同じ時期の平均よりやや多くなっています。都道府県別では埼玉県、愛媛県、神奈川県の順です。RSウイルス感染症は3週連続で増え、新型コロナも増加が続いています。

総務省消防庁の速報値では、7月20日〜26日の熱中症による救急搬送は18,591人で、前号でお伝えした週（10,857人）からさらに増えました。乳幼児は80人、搬送時に死亡が確認された人は45人でした。

現場でのポイント暑さで体力が落ちると体調を崩しやすくなります。水分補給と休息に加えて、午睡のときの室温や湿度の管理、手洗いの声かけを続けていきましょう。