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保育園以外で保育士資格を生かす進路

保育士資格を生かせる職場は、保育園だけではありません。乳児院や児童養護施設、障害のある子どもを支える施設、児童館など、児童福祉法にもとづくさまざまな場所で保育士が働いています。このページでは、保育園以外の主な進路について、施設の目的や仕事内容、働き方の特徴を、法令や公的な情報をもとにまとめました。

乳児院

児童福祉法第37条にもとづく児童福祉施設です。さまざまな事情で家庭で暮らせない乳児(特に必要な場合は幼児も含む)が生活し、養育を受けます。退院した子どもや家族への相談・援助も行います。

保育士の仕事授乳や食事、おむつ替え、入浴、寝かしつけなど、生活全体のお世話をしながら、子どもの発達を支えます。看護師や家庭支援専門相談員などと協力し、家庭への復帰や里親への委託に向けた支援にも関わります。
働き方子どもが24時間生活する施設のため、2〜3交代制のシフト勤務で、夜勤や宿直があるのが一般的です。
向いている人赤ちゃんと一対一でじっくり関わりたい人、健康状態の小さな変化に気づける人、ほかの専門職とチームで働くことが好きな人。
補足保育実習Ⅰ(施設実習)の実習先として定められている施設の一つです。

児童養護施設

児童福祉法第41条にもとづく児童福祉施設です。保護者のいない子ども、虐待を受けた子どもなど、家庭での養育が難しい子ども(原則として乳児を除く18歳未満)が生活し、自立に向けた支援を受けます。

保育士の仕事児童指導員とともに、食事・学習・身の回りのことなど日々の生活を支えます。幼い子どものお世話から、中高生の進路や自立に向けた相談まで、幅広い年齢の子どもと関わります。
働き方子どもの生活の場なので、2〜3交代制のシフト勤務で、夜勤や宿直があるのが一般的です。
向いている人子どもの生活に長く寄り添いたい人、すぐに結果が見えなくても信頼関係を少しずつ築ける人、小学生〜高校生とも関わりたい人。
補足保育実習Ⅰ(施設実習)の実習先として定められている施設の一つです。施設の基準で、児童指導員と保育士を置くことが定められています。

母子生活支援施設

児童福祉法第38条にもとづく児童福祉施設です。配偶者のいない女性(またはこれに準ずる事情のある女性)と、その子ども(18歳未満)が一緒に入所し、生活の安定と自立に向けた支援を受けます。

保育士の仕事子どもの保育や学習支援に加え、お母さんの子育ての相談にのるなど、親子をまるごと支えます。保育士資格は、母子支援員の資格要件の一つにもなっています。
働き方勤務形態は施設によって異なります。応募前に、夜間の体制や宿直の有無を確認しましょう。
向いている人子どもだけでなく保護者の支援にも関心がある人、家庭全体を見て関われる人。
補足保育実習Ⅰ(施設実習)の実習先として定められている施設の一つです。

障害児入所施設(福祉型・医療型)

児童福祉法第42条にもとづく児童福祉施設です。障害のある子どもが入所し、保護と、日常生活の基本的な動作や自立に必要な知識・技能を身につけるための支援を受けます。医療型では治療もあわせて行います。

保育士の仕事児童指導員や看護師、理学療法士などと協力しながら、食事・着替え・入浴などの生活の支援や、遊び・活動を通じた支援を行います。
働き方子どもが生活する施設のため、2〜3交代制のシフト勤務で、夜勤や宿直があるのが一般的です。
向いている人一人ひとりのペースに合わせてじっくり関わりたい人、小さな成長を一緒に喜べる人、医療や療育の専門職と協力して働きたい人。
補足保育実習Ⅰ(施設実習)の実習先として定められている施設の一つです。

児童発達支援センター・児童発達支援事業所

障害のある子どもが通って支援を受ける場所です。児童発達支援センターは児童福祉法第43条にもとづく児童福祉施設で、地域の障害児支援の中心的な役割も担います。令和6年4月から、それまでの「福祉型」「医療型」の区分は一つにまとめられました。

保育士の仕事主に就学前の子どもを対象に、遊びや集団活動を通して、生活の基本的な動作や集団生活に慣れるための支援を行います。保護者からの相談にも応じます。
働き方通所の施設なので、基本的に日勤で、夜勤や宿直はないのが一般的です。
向いている人保育園で学んだ遊びや集団活動の知識を生かしたい人、発達や療育について専門的に学びたい人。
補足児童発達支援センターは、保育実習Ⅰ(施設実習)の実習先として定められている施設の一つです。

放課後等デイサービス

児童福祉法第6条の2の2にもとづく障害児通所支援の一つです。学校(小学校〜高校・特別支援学校など)に通う障害のある子どもが、放課後や学校の休みの日に通い、生活能力の向上や社会との交流のための支援を受けます。

保育士の仕事子ども一人ひとりの支援計画にそって、遊びや活動、生活の練習などを行います。学校や家庭と連絡を取り合うことも大切な仕事です。
働き方日中〜夕方の通所サービスで、夜勤や宿直はないのが一般的です。放課後の時間帯が中心になるため、勤務時間は事業所ごとに確認しましょう。
向いている人小学生〜高校生と関わりたい人、一人ひとりに合わせた支援を考えるのが好きな人。
補足公的な職場ガイド(WAM NET)でも、働く職種として児童指導員とともに保育士が挙げられています。資格の生かし方や配置の条件は事業所に確認しましょう。

児童館

児童福祉法第40条にもとづく児童厚生施設の一つで、子どもに健全な遊びを与えて、健康を増進したり情操を豊かにしたりすることを目的としています。主に18歳未満の子どもが利用し、午前中は乳幼児親子が利用できる館もあります。

保育士の仕事遊びの指導、工作や音楽などのイベントの企画・運営、子育て中の親子の交流の支援などを行います。保育士資格は「児童の遊びを指導する者」の資格要件の一つです。
働き方日勤のみで、夜勤や宿直はないのが一般的です。
向いている人遊びを企画するのが好きな人、乳幼児から中高生まで幅広い年齢と関わりたい人、地域とのつながりづくりに関心がある人。
補足児童厚生施設は、保育実習Ⅲの実習先として定められている施設に含まれます。

学童保育(放課後児童クラブ)

児童福祉法第6条の3第2項にもとづく「放課後児童健全育成事業」です。保護者が仕事などで昼間家にいない小学生に、放課後の遊びと生活の場を提供します。

保育士の仕事宿題を見守ったり、一緒に遊んだり、おやつの時間を過ごしたりしながら、子どもの生活を支えます。保護者や学校との連絡も行います。
働き方放課後の時間帯が中心で、学校の長期休みには朝から開所します。勤務時間は運営者ごとに確認しましょう。
向いている人小学生の遊びや生活に寄り添いたい人、子どもの自主性を大切にしたい人。
補足学童保育には「放課後児童支援員」を置くことになっています。保育士資格を持つ人は、都道府県等が行う放課後児童支援員認定資格研修(16科目24時間)を受講する資格があり、修了すると放課後児童支援員になれます。

病院内保育所・事業所内保育所・企業主導型保育所

病院や企業などが、主に従業員の子どもを預かるために設ける保育施設です。児童福祉法の「事業所内保育事業」として市町村の認可を受けているものや、認可外保育施設として運営されているものがあります。企業主導型保育所は、子ども・子育て支援法の改正(2016年)で始まった仕組みで、認可外保育施設ですが、運営費などの助成を受けて運営されています。

保育士の仕事仕事内容は保育園とほぼ同じで、乳幼児の保育を行います。小規模な施設が多く、少人数の子どもとじっくり関われることがあります。
働き方利用する従業員の勤務に合わせて、延長保育や夜間・土日の保育を行う施設もあります。特に病院内保育所では夜間保育があるかどうかを確認しましょう。
向いている人少人数の家庭的な雰囲気で保育をしたい人、さまざまな働き方の保護者を支えたい人。
補足認可・認可外のどちらにあたるか、運営は病院・企業そのものか委託された保育会社かなど、施設によって違います。求人票で運営元と勤務条件を確認しましょう。

ベビーシッター(居宅訪問型保育)

保護者の自宅などで子どもを保育するサービスです。ベビーシッター事業は認可外保育施設として、1日に保育する子どもの数にかかわらず、都道府県等への届出が必要とされています。

保育士の仕事家庭に伺い、子どもの遊びや食事、送迎などを一対一(または少人数)で行います。保護者と直接やりとりをすることが多い仕事です。
働き方依頼に応じて働く形が多く、時間帯や曜日は依頼内容によってさまざまです。
向いている人一人の子どもとじっくり関わりたい人、保護者とのコミュニケーションが得意な人、自分で判断して動ける人。
補足保育に従事する人は、保育士・看護師の資格を持つ人、または所定の研修を修了した人であることが求められています(指導監督基準による)。新卒で一人で家庭を訪問するのは不安も大きいため、研修や相談の体制が整った事業者を選ぶと安心です。

認定こども園・幼稚園

幼保連携型認定こども園は、教育と保育を一体的に行う施設で、0歳から就学前の子どもが通います。幼稚園は学校教育法にもとづく学校で、満3歳から就学前の子どもが対象です。

保育士の仕事認定こども園では、0〜2歳児の保育と3〜5歳児の教育・保育の両方に関わります。幼稚園では、3〜5歳児の教育を担当します。
働き方基本的に日勤です。こども園では、早番・遅番などのシフト勤務がある場合があります。
向いている人教育と保育の両方に関わりたい人、3〜5歳児の集団活動を深めたい人。
補足幼保連携型認定こども園の「保育教諭」は、原則として幼稚園教諭免許と保育士資格の両方が必要です(どちらか一方でも勤務できる経過措置は令和11年度末まで)。幼稚園で教諭として働くには、幼稚園教諭免許が必要です(教育職員免許法第3条)。

保育園と施設で迷ったら

保育士に進むかどうかから考えたい人は進路ワークブック、保育園の種類の違いは保育施設の種類と給与の違いも参考にしてください。

よくある質問

施設実習がつらかったのですが、施設には向いていないのでしょうか?

実習は短い期間で、慣れない環境の中で記録や課題にも追われるため、つらく感じるのは珍しいことではありません。つらかった理由が「施設の仕事そのもの」なのか「実習という状況」なのかを分けて考えてみましょう。施設の種類によって子どもの年齢や仕事内容は大きく違うので、実習先とは別の種類の施設を見学してみるのもおすすめです。

夜勤は新卒でもありますか?

乳児院や児童養護施設、障害児入所施設などの入所型の施設は、子どもが24時間生活しているため、夜勤や宿直があるのが一般的です。新卒の職員がいつから夜勤に入るか、最初は先輩と一緒に入るかなどは施設によって異なるので、見学や面接のときに確認しましょう。

施設で働くと、保育園には戻れなくなりますか?

そんなことはありません。保育士資格はどの職場でも共通なので、施設で経験を積んだあとに保育園で働くこともできます。施設で身につけた、子どもの背景を理解する力や保護者支援の経験は、保育園でも生かせます。

放課後児童支援員になるには、保育士資格だけで大丈夫ですか?

放課後児童支援員になるには、保育士資格などの基礎資格に加えて、都道府県等が行う認定資格研修(16科目24時間)を修了する必要があります。保育士資格を持っていることは、研修を受講するための資格の一つです。

認定こども園で働くには、幼稚園教諭の免許も必要ですか?

幼保連携型認定こども園の保育教諭は、原則として幼稚園教諭免許と保育士資格の両方が必要です。現在は、どちらか一方だけでも勤務できる経過措置がありますが、その期限は令和11年度末までとされています。在学中に両方取れる場合は、取っておくと選択肢が広がります。

障害のある子どもの支援をしたいのですが、専門的な知識がなくても大丈夫ですか?

養成校で学ぶ障害児保育や子どもの発達の知識が土台になります。多くの施設では、看護師や理学療法士、心理職などの専門職と協力して支援を行います。入職後の研修の内容も、見学や面接で確認しておきましょう。

出典