保育士の復職支援制度

保育士資格を持っていて、今は保育の仕事をしていない方が復職するときには、公的な支援があります。 代表的なのは、再就職時の就職準備金(上限40万円)の貸付です。再就職後に2年間働くと返還が免除されます。

主な支援の一覧

支援内容返還が免除される条件
就職準備金の貸付再就職するときの準備費用として、上限40万円再就職後、貸付を受けた都道府県等の施設で2年間働く
子どもの保育料の一部貸付未就学児を持つ保育士が復職する際、子どもの保育料の一部(上限は月5.4万円の半額、貸付期間は1年間)同上(2年間働く)
子どもの預かり費用の一部貸付早朝・夜間の勤務で、ファミリー・サポート・センターやベビーシッターを使う費用の一部(利用料金の半額が上限、貸付期間は2年間)同上(2年間働く)

実施するのは都道府県・指定都市で、窓口や申込方法、細かな条件は地域ごとに異なります。

段階的に戻る方法

いきなりクラス担任に戻るのが不安な場合は、保育補助者として働き始める方法があります。国の事業でも、資格を持つ人が一定期間(1年が上限)保育補助者として働き、段階的に保育士として復帰する形が想定されています。 勤務時間の短いパートから始め、慣れてから正社員に切り替える人も少なくありません。

公的な相談窓口

各都道府県などには「保育士・保育所支援センター」があり、潜在保育士の就職支援や相談を行っています。児童福祉法の改正で法律に位置づけられ、支援の充実が図られています。

復職先を選ぶときに確認したいこと

地域ごとの給与水準は保育士の給与相場(正社員)で確認できます。

よくある質問

ブランクのある保育士が復職するときに使える制度はありますか?

都道府県・指定都市が実施する貸付制度があります。再就職するときの就職準備金として上限40万円を借りられ、再就職後に2年間、貸付を受けた都道府県等の施設で働くと返還が免除されます。

小さい子どもがいても保育士に復職できますか?

未就学児を持つ保育士が復職する場合に、子どもの保育料の一部を借りられる制度や、早朝・夜間の勤務でファミリー・サポート・センターやベビーシッターを使う費用の一部を借りられる制度があります。いずれも2年間働くと返還が免除されます。

いきなり担任に戻るのが不安です。

保育補助者として一定期間働き、段階的に保育士に戻る方法があります。国の事業でも、資格を持つ人が保育補助者として働きながら復帰する形が想定されています(補助の対象期間は1年が上限)。

出典

内容は2026年9月25日時点で確認したものです。制度は年度ごとに見直され、実際の条件は市区町村や勤務先によって異なります。